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知りたい用語の頭文字を押してください。

あ行

R O I	投資収益率のこと。投資した自己資金に対して得られる利益の割合。
R C造	Reinforced　Concrete造の略で、鉄筋コンクリート造りのこと。
頭金	住宅などをローンで購入する際に必要となる自己資金のこと。
アップリート（UPREIT）	Umbrella　Partnership　REITの略で、資産の譲渡に伴う譲渡益課税を繰り延べることを可能にする米国の不動産投資信託（REIT）における仕組みでREITが不動産を直接保有するのではなく、リミテッド・パートナーシップ（LP）の共同出資者として間接的に不動産を保有すること。 土地所有者が土地譲渡益への課税を回避できるのが最大の利点。
委託管理	管理形態のひとつで、管理会社に管理を委託すること。管理業務の一部を任せる「部分委託管理」と、全部を任せる「全面委託管理」がある。
位置指定道路	建築基準法上の「道路」のひとつ。接道義務を果たしていない敷地で建物を建てるには、一定の条件に基づいて幅4m以上の私道を設ける必要がある。これに特定行政庁が道路位置の指定をしたものを「位置指定道路」という。
インカムゲイン	投資用資産を保有することから得られる成果。不動産では賃料収入など、有価証券では配当所得、預貯金では、利子所得など。資産を手放さずに安定的・継続的に得られる点がメリット（不動産賃貸）。
一般媒介契約	媒介契約のひとつ。複数の不動産業者（宅地建物取引業者）に仲介を依頼できる契約。
印紙税	印紙税法において、課税対象となる売買契約書などの文書を作成した場合、印紙を貼付消印して納付する国税。
オーナーチェンジ	投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者（オーナー）が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。賃借人側からみると家主（オーナー）が代わることになる。
青色申告	所得税の確定申告をするときの手続きのひとつ。不動産所得・事業所得などを持つ個人が、所管税務署長の承認を受けてすることができる。 青色申告には以下の特典がある。 ☆青色申告特別控除 ☆青色事業専従者給与の必要経費参入 ☆貸金にかかわる貸倒引当金の設定 ☆純損失の繰り越しと繰り戻し ☆給与所得などの他の所得と損益通算ができる。

か行

元利均等返済	借入金の返済方法のひとつ。元金と利息を含めた一定の額を定期的に返済していく方法。返済額は変わらないが、そのうちに占める利息の割合は始め高く、返済が進むほどに低くなっていく。
元金均等返済	借入金の返済方法のひとつ。一定金額の元金を返済していく方法。元利均等返済に比べ、支払い利息の総額が少なくなるのが特徴。 利息のみが変化し、元金と利息の合計は返済が進むほど低くなっていく。ただし、支払い当初の返済額が高いので、その時点での収入によっては利用が難しい。
解約手付	締結した売買契約を契約の履行に着手するまでは解約できるものとして授受される手付金。 買い主が解約する場合は支払った手付金を放棄し（手付流し）、売り主が解約する場合は受け取った手付金の2倍の金額を買い主に返金する（手付倍返し）。
瑕疵担保責任	売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に負う責任をいう。
還元利回り	投資額に対する年間の賃料収入の割合。 収益還元率、期待利回りなどのこと。「キャップレート」ともいう。
家屋番号	不動産登記簿の表題部に記載される番号。公図に基づいて付与される、住所とは別のものである。
管理費	マンションなど区分所有建物の敷地・建物のうち、共用部分を維持・管理するために要する費用。一戸当たりに月額で割り振られる。「共益費」ともいう。
規約共用部分	管理組合の管理規約により規定される共用部分のこと。
キャピタルゲイン	購入時の価格と売却時の価格の差額から得られる譲渡益（値上がり益）のこと。
共益費	マンションなど区分所有建物の敷地・建物のうち、共用部分を維持・管理するために要する費用。「管理費」ともいう。
共用部分	集合住宅における専有部分以外の部分。廊下やエレベーターなど共同で使うもの、天井や壁など構造上共用となっているもの、管理人室や倉庫など規約によって共用とされるものとがある。
減価償却費	減価償却資産の使用又は時の経過により減耗する部分について、その減耗損を一定の方法に従って費用化すること。 個人で建物を所有する場合、償却限度額を減価償却費として必要経費に算入できる。
金銭消費貸借契約	金融機関で住宅ローンを組む際に交わす借入契約のこと。ローン契約ともいう。
区分所有権	マンションなどの集合住宅における、区分所有者の権利。専有部分に対して主張することができる。
現況地目	登記簿に記載されている土地の種類にかかわらず、現在の土地の使われ方でみた土地の種類のこと。
検査済証	完了検査の結果、建築物が建築物の敷地、構造・建築設備に関する法令に適合していると認められる場合に公的機関が発行する証明書。
建築基準法	建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めた法律。
建築確認	建築物を建築しょうとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法令に適合するものであることについて、公的機関の確認を受けなければならない。
建築面積	建築物が敷地を覆っている面積。建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた水平投影面積をいう。
建ぺい率	建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建築面積÷敷地面積）をいう。
公租公課	税金や公に課せられる租税以外の負担金。「租税公課」ともいう。
固定資産税	地方税のひとつで、1月1日の時点で固定資産を所有している者に課される。

さ行

サブリース	管理会社が不動産をオーナーから借り上げ、入居希望者に貸すシステム。 入居者の有無にかかわらず一定の賃料が一定期間オーナーに支払（保証）われる。不動産オーナーの空室リスクを軽減するのに有用。
市街化区域	すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域。
市街化調整区域	無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため市街化を抑制すべき区域。
敷地権	土地の登記簿に登記された所有権・地上権・賃借権で、建物又は付属設備と分離して処分することができない敷地利用権。
新築	建物を新築すること。また、新築物件が完成して1年未満で未使用の建物。1度でも使用（入居）すると中古物件となる。
敷地権割合	区分所有建物の専有部分全体に対する、区分所有者が専有する敷地の割合。床面積によって算出される。
実質利回り	年間家賃収入（ネット収入）から賃貸管理費、建物管理費、修理費、火災保険料、固定資産税などを引いた額を総投資金額で割ったもの。この実質利回りを「ネット利回り」ともいう。
借地権	建物の所有を目的とする「地上権」または「土地の賃借権」。
収益還元法	不動産を鑑定する際の評価方法のひとつ。運用によって期待できる収益（賃料）に基づいてその不動産の価値を鑑定する。
重要事項説明書	宅建業法で定められているもので、不動産の売買契約や賃貸借契約の際、事前に説明すべき重要事項を記載した書面のこと。
準防火地域	防火地域に準じて指定される地域。火災が発生した場合の延焼速度を遅くするため、建物には主要構造部・開口部に関する一定の基準が設けられている。
諸費用	購入代金以外に必要となる費用。主なものとして、登録免許税等の税金、ローン利用の場合のローン手数料等、保険料関連、司法書士手数料。
接道義務	建築基準法に定められたもの。都市計画区域及び準都市計画区域内にある建築物の敷地は、幅員4m（特定行政庁の指定の場合は6m）以上の道路に2m以上接していなくてはならない。
セットバック	敷地前面道路の幅員が4m未満の道で特定行政庁が指定（2項道路）したものの場合、その中心線から2m後退した線が道路の境界線とみなされる。セットバックした部分は道路とみなされるため、建物の建築は不可となる。また、後退した分の面積を建ぺい率や容積率に含めることもできない。 物件広告を出す際、セットバックが必要な面積が敷地面積の10％以上ある場合はその旨を表示する必要がある。
専任媒介契約	媒介契約のひとつ。不動産の売買や賃借を依頼する業者を一つに限る媒介契約。ただし、自ら相手を見つけた場合は取引できる。
専属専任媒介契約	媒介契約のひとつ。不動産の売買や賃借を依頼する業者を一つに限る媒介契約。依頼者は契約外の業者との媒介契約ができない。また、自己発見取引もできない。
専有面積	専有部分の面積。「壁芯面積」と「内法面積」、2通りの計算方法がある。
総合課税	所得税等の課税方法で、2以上の所得を合算・通算する方法を総合課税制度という。不動産売却等の譲渡所得に関して他の所得と分離して計算する分離課税制度がある。
相続税	相続または遺贈により財産を取得した場合に課せられる税。
租税公課	税金及び公に課せられる租税以外の負担金。「公租公課」ともいう。

た行

第一種・第二種住居地域	都市計画法で定められる「用途地域」のひとつ。住居の環境を保護するために定められる地域。建設できる建物の規模や種類が規制される。
第一種・第二種中高層住居専用地域	都市計画法で定められる「用途地域」のひとつ。中高層住宅の良好な住居の環境を保護するために定められる地域。
第一種・第二種低層住居専用地域	都市計画法で定められる「用途地域」のひとつ。低層住宅の良好な住居の環境を保護するために定められる地域。
担保	借入や融資を受ける際、あらかじめ債権者に提供しておく、支払いを保証するための対象。広義には連帯保証人もこれにあたる。
地上権	他人の土地に、建築物等を所有するため、その土地を使用する物権のこと。地上権はその譲渡・転貸が自由である。
地番	土地につけられている番号。住所とは別のもの。
地目	不動産登記法に基づいて分けられた土地の種類のこと。登記簿に記載されるため、現在の土地の利用状況（現況地目）に対して「登記簿地目」とも呼ばれる。
直接還元法	収益価格を求める収益還元法による一つの手法。収益還元法には、直接還元法とDCF法がある。
賃借権	賃料を支払うことで目的物を使用収益できるという借り主の権利。土地の賃借権は「借地権」、建物の賃借権は「借家権」となる。
DCF法	不動産の「保有期間に得られる純粋益」と「期間終了時の売却によって見込める利益（売却予測価格）」を現在価値に直して合計し、投資額に対する年間の賃料収入の割合（還元利回り）で割って評価する。
定期借家権	建物の賃借権をいう。一時使用の場合を除いて借地借家法の適用対象となり、建物の引き渡しを受ければ第三者に対抗することができる。
抵当権	金融機関が融資にあたって、債務者に使用収益させたままで、債務の担保として提供した不動産等について、優先弁済を受ける担保物件をいう。
手付金等	代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもって授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結日以降、取引物件の引き渡し前に支払われるものをいう。
登記	不動産の権利の得喪・変更などの関係事実を公示かつ保護するために、定められた事柄を登記簿に記載すること。登記簿は物件所在地の所轄法務局にあり、誰でも閲覧できる。
登記権利者・登記義務者	登記権利者とは、その登記が実行されたとき、その権利について利益を受けることが登記簿上、直接的に表示されることになる権利の名義人をいい。登記義務者とは、それとは逆にその権利につき不利益を受けることが登記簿上、直接的に表示されることになる権利の名義人をいう。例えば、売買による所有権移転登記にあっては買主が登記権利者、売主が登記義務者となる。
登記事項証明書	登記事務を行っている登記所で、登記事項の内容を証明したもの。「登記簿謄本」とは呼び方が違うだけで、効力は同じ。
登記簿謄本	登記所で登記事項の内容を証明したもの。用紙を複写して証明する。「登記事項証明書」とは呼び方が違うだけで、効力は同じ。
登録免許税	登記、登録等を受ける場合に国に納付する国税。 不動産に関する登記申請者を納税義務者とし、不動産の価額を課税標準とする。

な行

ネット利回り	[⇒実質利回り]
延床面積	「延面積」ともいい、建物の床の面積（床面積）を合計して算出する。容積率を算出する際に必要。計算の仕方には「内法面積」と「壁芯面積」がある。
法地	「法面」ともいい、実際に宅地として使用できない斜面部分を指す。傾斜地の造成に当たって、土崩れを防ぐためにつくられる場合がある。

は行

媒介契約	宅地又は建物の売買・交換等を宅建業者に依頼する契約のことをいう。「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の三つの形態がある。
PS（パイプスペース）	「Pipe Space」。ＰＳと表記される。上下水道管などをまとめて収めた場所。
バリアフリー	建築などでいうバリアフリーとは、高齢者や障害者が生活しやすいような設計を意味する。段差をなくす、手すりをつけるなどがある。
表面利回り	購入金額に対する年間の総利益の割合。投資額に対する利益率。「グロス利回り」ともいう。
不動産鑑定評価	原価法、取引事例比較法、収益還元法を用いて導く、不動産の価格、賃料などの総合的な評価。不動産鑑定士によって行われる。
不動産取得税	不動産を取得したときに一度だけ課される税金。不動産の有償・贈与等の無償、登記の有無を問わず課税される。
分離課税	ある所得と他の所得とを別々に課税すること。 不動産の売却等の一時的に大きな所得（譲渡所得）を得た場合など、高額の課税を避けるために設けられている制度。 合算して課税する場合は「総合課税」となる。
防火地域	都市計画法に基づいて定められる、市街地における火災の危険を防ぐための地域。
壁芯面積	床面積の算出方法の一つ。部屋を真上から見下ろしたときの、壁の厚みの中心を通る線の内側の面積のこと。 壁の厚みを含まない「内法面積」よりも広くなる。
法定地上権	地上権を法律で定めること。通常地上権は貸し主と借り主の契約で決められるものだが、特殊な場合にのみ法定地上権が設定される。
保証料	住宅ローン借入れの際、連帯保証人にあたる保証会社に支払う料金。これにより、ローンの返済が困難になった場合、ローン契約者に代わって保証会社が残債を支払うことになる。

ま行

マンション管理士	「マンション管理適正化推進法・マンション管理法」に基づいて定められている」法律によりマンションの住環境を良好にし、維持するのが目的により制定されたもの。
マンション管理法	「マンション管理適正化推進法」に基づき、マンション管理士の資格を定め、マンションの管理の適正化を推進することで、良好な住環境を確保するのが目的。
申込証拠金	購入申込みの際、購入の意思表示として契約前に支払う金銭。手付金とは異なる。業者との契約に至らなかった場合は返還される。 法的性質が不明確なため、一般個人との契約の際には注意が必要。
MB（メーターボックス）	「Meter Box」。ＭＢと表記される。電気・ガス・水道の計器をまとめて収めた場所。

やらわ行

床面積	一定範囲の床の面積。「内法面積」と「壁芯面積」のどちらで算出するかによって、広さに違いが生じる。
容積率	建築物の延面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設とのバランスを確保する目的として、その最高限度が制限されている。
用途地域	都市計画法に基づいて定められる地域。以下の12種類に分けられる。 ★住居系　第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域、第1種・第2種住居地域、準住居地域 ★商業系　近隣商業地域、商業地域 ★工業系　準工業地域、工業地域、工業専用地域 それぞれの地域に合わせ、守るべき最低限の土地利用規制が定められている。
リート（REIT）	「Real Estate Investment Trust」の略。不動産投資信託。信託会社が投資家から集めた資金で不動産を運用し、それによって生じた売却益や賃貸料が配当と なる。
リノベーション	大規模改修工事によって不動産価値を向上させること。
利回り	投資元本に対する収益の割合。投資用の不動産の場合、販売価格に対する年間賃料の割合となる。
レバレッジ効果	投資用資産を取得する際の資金調達を自己資金と借入金を組み合わせて行うことで、全額自己資金で調達した場合よりも自己資金に対する利回りが向上する効果のことをいう。
レンタブル比	レンタブル比 延床面積に対する賃貸部分の比率。